行政書士は、NPO法人、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、地縁団体等のさまざまな種類の法人設立・変更手続きを支援します。

行政書士は定款変更手続きやそのための議事録作成などを支援します。
経済や時代の変化に応じた組織体制が求められる昨今、個人情報保護や緊急時の事業継続計画（BCP）への対応等を支援します。

このように、トータル的な支援を設立時点から継続的に行うことで、行政書士は法人の良き相談相手になります。

設立が出来たあとは、実際の営業開始に向けた各種の許認可取得を行政書士が引き続き支援していきます。
そのため、許可要件を満たすためのアドバイスを設立当初からおこなうことができます。
会社はできたが事業が行えない、といった事態は起こしません。

株式会社等の法人を設立したいとき、行政書士は定款作成をはじめとした設立手続を支援します（設立登記を除きます）。
また、行政書士用電子証明書を使用する電子定款作成代理を行うことにより、印紙代が不要となる手続きをとることができます。