• 普通財産用途廃止及び売払申請
• 農振地域地区除外申請及び用途変更
• 開発行為許可申請（都市計画法第29条）
• 建築行為等許可申請（都市計画法第43条）
• 隣地国有／公有地との境界確認申請・協定手続
• 道路使用許可申請
• 河川法関係申請
• 国土法関係届出
• 森林法関係申請

土地利用に関する手続き等は事前の協議・地元の同意・境界確認等の現地作業・書類作成・連絡調整等煩雑なものとなり時間もかかリますことから経験豊富な私共行政書士をお役立て下さい。

上記の家を建てる場合と同じようにその区域によって農地転用許可や届出が必要となります。

面積に制限はありませんが売買で農地を取得する場合、一定規模以上になると国土法による届出が必要となってきます。
また太陽光発電施設の敷設が認められない農地もあります。

所有する農地に、あるいは農地を買い受け、または借りて家を建てようとする場合、その区域によって農地転用許可や届出が必要となります。

その中には、宅地に転用できる面積の上限が定められている区域があったり、種々の要件を充たす人だけが建築できる場合があったり、また同時に建築の許可や開発行為許可が必要となる場合があります。
中には建築が認められない農地もありますので建築を希望される土地が農地である場合は先ずは行政書士にご相談下さい。
また、居宅のみならず事業所・店舗を農地に建築する際に必要な許可についてのご相談も承っております。